池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
そして、郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、介護保険被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方に認められています。平成16年３月より対象者が拡大されましたが、その後何も変更がなされていません。もう少し要介護の設定を下げての取組が必要だと感じていますが、見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問は終了します。
そして、郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、介護保険被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方に認められています。平成16年３月より対象者が拡大されましたが、その後何も変更がなされていません。もう少し要介護の設定を下げての取組が必要だと感じていますが、見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問は終了します。
現在、郵便等投票証明書を発行している方は86名で、実際に郵便投票により投票されている方が50名程度いらっしゃいます。 選挙の際には、郵便等投票証明書をお持ちの方には事前にお知らせをし、また証明書の期限が近づいている方には併せて更新の御案内を行うなど、郵便等による投票ができない状態にならないよう努めてございます。
◎松井俊之選挙管理委員会事務局長 郵便等による郵便投票の対象者につきましては、身体障害者手帳または戦傷病者手帳をお持ちでお体に一定の障害がある方や、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方で、選挙管理委員会から郵便等投票証明書の交付を受けた方となります。
高齢者の投票機会の確保については、投票所等へのアクセス支援や病院等の入院・入所中の施設における不在者投票のほか、選挙人で身体に重度の障害を持つ者に対しては郵便等投票が認められているが、郵便等投票については十分に制度が知られていないとの指摘があるほか、要介護５としている対象者を拡大してほしいとの要望もあると、このように現状と課題が報告されています。
郵便等による不在者投票の規定は、ハードルが高くて利用できません。投票に行きたくても行くのが困難であり、まず、そのような方々にも希望される方には投票できるように様々な支援が必要ではないかと質問いたしました。
今年６月に新法が施行され、特定郵便等投票ができるようになりました。これは、新型コロナウイルス感染症により宿泊・自宅療養等をされている方で一定の要件を満たす場合、郵便等で投票ができるものです。しかし、これまでの選挙では利用が少なかったと聞いています。枚方市として、この制度について周知の徹底をお願いしたいと思います。
◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長 令和３年６月２３日に特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が施行され、宿泊施設や自宅で療養されている新型コロナウイルス感染症患者等である選挙人につきましては、外出自粛要請等を受けているため、投票所に行くことが困難であることにより、特例的に郵便等投票ができることとなりました。
１つは、郵便等によって皆さんに送って登録されているお母さんの家に送って、折り紙とかまた手遊びの仕方とかを書いたものを送ったりしました。励ましのお手紙を入れさせてもらいました。 そして、最近はＹｏｕＴｕｂｅに動画を載せさせていただいております。今のところ、話を聞きますと第６弾まではできました。
お困りの方が当該空き地所有者の連絡先が分からない場合がほとんどでございますので、環境衛生課は所有者を調査し、郵便等で樹木や雑草の除去の依頼、場合によってはシルバー人材センターへの発注代行なども行ってまいりました。どうしても連絡がつかなかった場合を除き、早い遅いはございますがおおむね対応をしていただけております。
また、重度身体障害者の郵便等による不在者投票や、郵便等による不在者投票における代理記載制度なども積極的に選挙人に利用していただくよう取り組んではと考えますが、あわせてお答えください。 以上で第１回目の私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副議長退席、議長着席） ○山崎毅海 議長 市長。 ◎野田 市長 安田議員の御質問にお答えします。
○（竹嶋委員） 何か月かたまってきたらもう債務になってくると思うんで、内容証明郵便等送って、ということを多分、民間の賃貸業者というのはされていると思うんですけれども、市営住宅は取扱いが違うんですか。 ○（長田都市整備部長） 内容証明までは送っておりません。 ○（竹嶋委員） でもその時点でお金がたまって、債務としてたまっているわけですよね。それ、ただ督促状を送るだけでいいんですか。
また返却につきましては、図書館のカウンター、移動図書館、返却ポスト、郵便等を御利用いただくということで、現在実施をしているところでございます。以上でございます。 ◆馬場 委員 今、既に御利用になってる方とかありますでしょうか。また、今回の貸し出し、郵送がスタートしたことによってのサービスの何か追加があればお願いします。
危険な空き家等として空家等対策協議会に議論を委ねるためには、訪問記録や配達証明付の内容証明郵便等を基準に位置づけることが必要と考えるので、その検討をお願いしたいと思います。 また、計画策定において、空き家数は全部で499件と判明しました。それぞれ状況は違うものの、生活を伴わない住宅建物の経年劣化が著しいことはよく知られているところであります。防災・防犯上でも近隣住民の不安、心配の種になります。
◎選・監・公・農委員会事務局長（南出宏実） 郵便等投票の対象者の拡大につきましては、全国の市区選挙管理委員会を構成員とし、選挙の管理執行上の経験に照らして公職選挙法等の改善を求めている団体であります全国市区選挙管理委員会連合会において、選挙人の投票の機会の確保と投票率の向上にもつながることから、介護保険適用者で要介護５となっている現行の要件を要介護３に引き下げるよう、国に法律の改正を要望しているところでございます
また、サピエの個人登録や利活用方法、また、家庭で必要となるデイジー音声読書専用機器の対象者への購入補助制度などのお知らせを、郵便等で点字や音声で周知するなど、丁寧な対応が必要と考えます。お答えください。 次に空き家対策についてお尋ねします。
また、郵便物の取り扱いにつきましては、簡易書留または特定記録郵便等で郵送している部署や普通郵便で郵送している部署がございまして、取り扱いが異なる状況でございます。 ○議長（野口陽輔） ５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里） さまざまなそういった郵便物があると。
郵便等による不在者投票が、介護保険の被保険者証で要介護度５の方が対象ではありましたが、要介護３への緩和策が国で検討されております。この緩和策が適用されますと、ほとんどの寝たきりの方が対象となります。
次にお聞きしたい点ですが、実は体が悪くて歩けないという方も非常に多くおられ、ただ、郵便等による不在者投票の規定はハードルが高いので、なかなか投票に行きたくても行けないと聞いております。今後、投票率をアップするためには、さまざまな工夫が必要ではないかと感じております。
郵便等による不在者投票は、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために、選挙の公正を確保しつつ設けられている制度でございます。 この公職選挙法施行令においては、身体障害者のうち、歩行が困難な者や外出が困難な者といった、一定以上の重度障害者等に郵便等投票というのが認められています。
郵便等による不在者投票、いわゆる郵便投票ですが、この手続において、身体障害者手帳のみでは選挙管理委員会で手続ができない場合があります。障害者支援課に障害者手帳を持っていき、申請して対象者である旨の証明書を発行してもらい、それを提出しなければ利用できない場合があります。